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今、国内の飲食や観光がピンチ！ということで騒がれてます。

とりあえず今回のこのコロナ騒動が収束にむかうことを願ってます。

旅行なんて心やお金に余裕があるときでいいんです。

という訳で私、シバニャンは今回のコロナ騒動が終わった後のことを日々考えております。

今日、失った売上は、後日、取り戻すことは出来ないのです。

今回の事態を受けて、ホテル関係者はみんな、もっと国内旅行市場に注力すべきだと思っています。

自分も、すぐに海外から観光客が戻ってくるとは思わないです。海外からの観光客は秋には戻り始めるかもしれませんが、これまで通りに戻るのは数年かかると思います。だから、国内で今でできることに集中していく必要があると思います。

じゃあどうするか？

それは需要を戻すことだと考えています。

普通、政策というのは供給側を対象としていますが、観光の場合は需要側に大きく展開することが必要です。

もちろん、潰れないように運転資金を供給することも重要ですが、需要を失った状態では、事業自体が成立しないため、需要を戻す見込みがなければ、単なる延命措置になってしまいます。

需要喚起を国に主導的にしてもらいたいんです。

そういう観点から生まれたのが『ふっこう割』です。今回も国が早々にこのふっこう割を実施するって言ってました。

自分もふっこう割は是非やってもらいたいと思ってたんですが、コロナが日本国中に蔓延するにつれて、このふっこう割が果たして正解なのかなと最近思ってます。

だってふっこう割って発地が無傷で初めて成り立つものじゃない？

発地が大きなダメージを受けていれば、不要不急の旅行自体を取りやめる選択をとる世帯が増えることでしょう。

そうした状態でも、非常に安価にすれば、需要は動かせるかもしれませんが、そうした極端な割引施策をとると、サービス価格が崩壊することに繋がると思います。

なんか長々書きましたが、じゃあお前はどうすれば需要が戻ると思ってるの？という結論です。

宿泊観光旅行を支えているのは世帯年収500万円以上の人々です。つまり、この人達が普段どおりに宿泊し、飲食すれば国内市場は支えられると思ってます。

ではこの人達をどう動かすか？

それは所得税控除に連動する旅行減税の導入だと思ってます。住宅減税みたいなもんです。

この世帯年収500万円以上の人々は年間100万円以上を所得税として納税しています。仮に、この内、20％までを旅行減税によって税額控除可能となれば、旅行に行かない人はいないでしょう。

ふるさと納税が爆発的なヒットとなったのは自身の重税感を和らげようとした行動の結果です。「どうせ税金に取られるなら」という発想からくるものです。

自分が収めるはずだった所得税（または住民税）が宿泊や飲食をすることによって減税の恩恵を受けれたら、最高だと思いません？

ホントは消費税0％がいいと思ってるんですけどね（ﾎﾞｿｯ）